議会・行政

　伊賀市は3月7日、歴史的資源を活用した地域活性化と観光振興の推進でJR西日本と株式会社NOTE、一般社団法人ノオトと業務提携の協定を締結した。空き家再生が主な目的で、計画では城下町の古民家を改修し、2020年度に分散型ホテルやレストランの開業を目指している。【忍者衣装で協定書を手にする（左から）JR西の水田部長、岡本市長、NOTEの藤原社長＝伊賀市で】

　三重県名張市は11月11日、7月28日に実施した約7000万円の市発注工事の条件付き一般競争入札で、数値の入力ミスにより予定価格（設計金額）を実際より過大に積算する誤りがあったと発表した。

　名張市は12月10日、職員ら867人に冬のボーナスを支給する。支給総額は昨年同期比1859万856円（2・55％）増の7億942万990円だった。

　上野商工会議所は3月31日、新型コロナウイルス感染症による市内商工業者への影響を最小限に抑え、安定的な経営が持続できるよう地元の伊賀市に対し経済的対策を求める緊急の要望書を提出した。同月25日から実施した会員対象のアンケート調査によると、回答した280社の半数近い125社で売り上げが減少。うち22社が6割以上減ったと答えた。【要望書を手渡す田山会頭（左から2人目）＝伊賀市四十九町で】

　伊賀市が伊賀神戸駅近くに借りたバス待機場用地の契約の経緯が不透明だとして調査していた市議会の百条委員会は4月10日、岡本栄市長に交渉記録の作成や保存の徹底などを求める要請と、働きかけの疑惑が生じたとする中岡久徳議員を対象に議員政治倫理審査会の設置検討が適当とする報告書を空森栄幸議長に提出した。岩田佐俊委員長が13日の市議会臨時会で報告する。【調査報告書を提出する百条委の岩田委員長（左）＝伊賀市役所で】

　名張市は5月30日、固定資産評価証明書を私的に発行したとして市民部収納室の男性職員（60）を地方公務員法第33条の信用失墜行為の禁止で減給1か月（10分の1）、同部課税室長の男性（56）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。発令は同日付。

　三重県名張市議会の12月定例議会は21日、一般会計補正予算案など18議案を可決、同意し、請願1件を採択し、全ての日程を終えた。

　名張市は11月27日、市議会12月定例会に提案する一般会計補正予算3億3923万円など計20議案を発表した。【補正予算案について説明する亀井市長＝名張市役所で】

　三重県伊賀市は7月20日、支所機能の見直しについて2022年4月から6か所全てを廃止し、合併前の旧5町村の地域にそれぞれ小規模な行政窓口となる事務所を配置する代替案を発表した。市は昨年2月、支所に変わる行政機関として市域を3つに分けたうち北部と南部の2か所に地域振興センターを設ける見直し案を示したが、支所が無くなる地区住民らが反発。計画の一部も予定通り進まないこともあり、修正を迫られていた。