議会・行政

26年度から3年間

　三重県名張市は1月20日、同市松崎町の市施設「名張市青少年センター」（愛称・adsホール）について、2026年度から3年間の指定管理者候補者を公益財団法人「伊賀市文化都市協会」（本部・同市西明寺）に選定したと発表した。名張市は、3月定例議会に指定議案を提出する方針。

　三重県伊賀市は1月14日、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源にプレミアム率100％の「かがやけ!くらし商品券」事業の実施など10億53万円を追加する一般会計補正予算を発表した。20日の市議会本会議に提出する。

中学生家庭と若者へデジタル商品券配布も

　三重県名張市は1月7日、物価高対応のための国の臨時交付金7億7148万円を活用する14事業を発表した。市民1人当たり5000円の現金給付や、中学生がいる家庭と若者へのデジタル商品券配布などを盛り込んでいる。政府が推奨する「おこめ券」は使わない。

　三重県伊賀市は1月20日、同市阿保の公共施設「青山保健センター」を3月末で全館休止とする庁内の検討結果を市議会議員全員協議会で説明した。稲森稔尚市長は「来年度の当初予算に運営費は盛り込まないことを決めている。廃止を視野に入れているということで受け止めてもらえたら」と理解を求めた。2月5日午後3時から同施設で利用者説明会を開く。

　三重県伊賀市議会は本会議があった1月20日、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源にプレミアム率100％の「かがやけ!くらし商品券」事業の実施など10億53万円を追加する一般会計補正予算を全会一致で可決した。市民に分かりやすい部署の名称に変更する行政組織条例と支所設置条例の一部改正案は否決した。

　伊賀市の稲森稔尚市長は1月9日、三重県が実施予定の「みえ県民1万人アンケート」で2026年度以降の県職員採用に国籍要件を設けて外国人採用を制限することの是非を問う設問が盛り込まれていることに対し、削除するよう文書で申し入れた。

　三重県伊賀市は3月13日、総人数441人（前年度25人増）の2024年度人事異動を発表した。発令は4月1日付で、職員の総数は1272人（同16人減）。

　三重県名張市議会は1月15日、臨時議会を開き、市が提出した5億367万円増額の2025年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。

　三重県名張市は3月27日、2024年度の定期人事異動を発表した。伊賀南部環境衛生組合を含む異動規模は昨年より40人多い429人となった。発令は4月1日付。

　三重県伊賀市は3月18日、総人数462人（前年度比21人増）の2025年度人事異動を内示した。職員数は1263人（同11人減）で、発令は31日付。同年度からは管理職以上の異動情報に限定し公表した。