議会・行政

　三重県名張市安部田の山あいの私有地にある崩落の恐れがある不適切な盛土を巡り、県は7月21日、盛土規制法に基づく改善命令に従わない所有者に代わり、行政代執行を始めた。

　三重県伊賀市は7月22日、国の臨時交付金を財源に物価高騰の影響を受ける市民や事業者の負担軽減で水道基本料金の2か月分を半額にすると発表した。

　三重県は7月14日、名張市安部田の私有地にある崩落の恐れがある不適切な盛土について、盛土規制法に基づく行政代執行を21日に開始すると発表した。同法による行政代執行は県内初。工事費は約2億7700万円を見込み、県は土地所有法人などに請求する方針だが、費用回収は不透明だ。

　三重県名張市消防本部は7月15日、傷病者を搬送中の救急車が軽乗用車と接触する事故があり、医療機関への到着が約14分遅れたと発表した。事故による負傷者はなく、搬送していた男性の容体にも変化はなかったという。

　6月5日午後10時10分ごろ、三重県伊賀市桐ケ丘3丁目の住宅の家庭菜園にある防犯カメラに、ツキノワグマらしき黒い動物1頭が映り込んだ。市は周辺住民に対し、不要不急の外出を控えるなどの注意を呼び掛けている。

公民連携、市場調査で成立可能性確認

　三重県名張市は7月9日の市議会全員協議会で、公民連携方式による新たなごみ処理施設「（仮称）地域エネルギーセンター」を核とする事業構想案を明らかにした。建設候補地は2024年3月末まで稼働していた同市薦生のし尿処理施設「伊賀南部浄化センター」跡地（約8000平方メートル）。焼却量は1日約200トンを想定し、市内で発生する可燃ごみ約55トンに加え、市外からの一般廃棄物と産業廃棄物計約145トンを受け入れるとしている。

　三重県名張市は5月28日、市議会全員協議会で、2027年度から固定資産税率を現行の標準税率1・4％に0・3％上乗せし、1・7％へ引き上げる方針を明らかにした。16年度から8年間導入した超過課税「都市振興税」と同じ税率だが、期限は設けず5年ごとに検証を行うとしている。年間約8億2000万円の増収を見込む。

　三重県伊賀市議会は6月26日、本会議で稲森稔尚市長（42）によるハラスメント疑い事案の調査に関する決議を賛成多数で可決し、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を決定した。

　三重県名張市が7月9日に公表した公民連携方式によるごみ処理施設「（仮称）地域エネルギーセンター」の事業構想案について、市は11日、薦原市民センター（同市薦生）で住民説明会を開いた。構想の公表後初めての説明会で、住民ら約50人が参加。2024年3月末まで稼働していたし尿処理施設「伊賀南部浄化センター」（同）の跡地を建設候補地とする計画について、事業の進め方や生活への影響などに対する懸念の声が相次いだ。

　公有民営方式で運営する三重県伊賀市の伊賀鉄道は7月13日、2025年度の乗客数が前年度比2万3000人増の118万6000人で、営業損益が1億1800万円の赤字だったと伊賀線活性化協議会で報告した。