議会・行政

　三重県伊賀市の特別職報酬等審議会（会長＝辻上浩司・上野商工会議所専務理事）は2月10日、2026年度から市長と副市長、上下水道事業管理者に対する期末手当の支給率を現行の年3・6月分から4・0月分に引き上げるのが妥当と答申した。報酬審の開催は19年ぶり。

　三重県伊賀市の中心市街地にある旧上野ふれあいプラザの跡地活用を検討するデザイン会議が2月10日に初会合があり、稲森稔尚市長が委員10人に委嘱状を交付した。現存建物がある現場内部も視察し、周辺の集客施設との位置関係なども確認した。

　三重県伊賀市は2月4日、SNSで市内の企業に対し法的、科学的根拠が無く、独自の解釈と判断による不正確な情報や不用意な記述を投稿し、企業の社会的信用と評価をき損したとして、上下水道部に所属する水道施設課主任の男性職員（63）を減給10分の1（3か月）の懲戒処分にしたと発表した。

　三重県伊賀市は2月13日、公務外の暴行行為で罰金10万円の略式命令を受けた人権生活環境部に所属する男性主幹（57）を減給10分の1（2か月）の懲戒処分にしたと発表した。

　任期満了に伴う三重県名張市長・市議選（4月5日告示、12日投開票）の立候補予定者説明会が1月30日、同市役所で開かれた。

三重県伊賀市の稲森稔尚市長は2月13日、2026年度から市長らの期末手当の支給率を現行の年3・6月分から4・0月分に引き上げるのが妥当とする特別職報酬等審議会の答申への対応について記者会見を開き、「熟慮の結果、しないと決めた」と説明した。

　三重県伊賀市は1月14日、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源にプレミアム率100％の「かがやけ!くらし商品券」事業の実施など10億53万円を追加する一般会計補正予算を発表した。20日の市議会本会議に提出する。

中学生家庭と若者へデジタル商品券配布も

　三重県名張市は1月7日、物価高対応のための国の臨時交付金7億7148万円を活用する14事業を発表した。市民1人当たり5000円の現金給付や、中学生がいる家庭と若者へのデジタル商品券配布などを盛り込んでいる。政府が推奨する「おこめ券」は使わない。

　三重県伊賀市は1月20日、同市阿保の公共施設「青山保健センター」を3月末で全館休止とする庁内の検討結果を市議会議員全員協議会で説明した。稲森稔尚市長は「来年度の当初予算に運営費は盛り込まないことを決めている。廃止を視野に入れているということで受け止めてもらえたら」と理解を求めた。2月5日午後3時から同施設で利用者説明会を開く。

　三重県伊賀市は3月13日、総人数441人（前年度25人増）の2024年度人事異動を発表した。発令は4月1日付で、職員の総数は1272人（同16人減）。