上野商工会議所は3月31日、新型コロナウイルス感染症による市内商工業者への影響を最小限に抑え、安定的な経営が持続できるよう地元の伊賀市に対し経済的対策を求める緊急の要望書を提出した。同月25日から実施した会員対象のアンケート調査によると、回答した280社の半数近い125社で売り上げが減少。うち22社が6割以上減ったと答えた。【要望書を手渡す田山会頭(左から2人目)=伊賀市四十九町で】

 緊急要望の中身は▽資金繰り支援の拡充▽影響を受けた業種への支援▽地方税の納税猶予の適用▽公共料金の支払いの猶予▽市が発注する公共工事や物販、役務などの工期や納期の配慮▽落ち込んだ需要を喚起するため地元商店で利用できるプレミアム付き商品券発行の6項目。田山雅敏会頭は「予算の問題もあると思うが、直近と中長期の対策にご配慮頂きたい。民間の活性化に協力を」と訴えた。

 商議所の調査では90社が融資の必要性を訴えた他、「仕入れ先の変更や納期遅れなどによるコスト上昇」(67社)、「従業員や顧客の感染防止対策などコスト増加」(64社)、「イベント・商談会などの延期や中止による受注、販売機会の喪失」(104社)、「学校の一斉休業対応による影響」(46社)など、厳しい経営状況の会員も少なくないという。

 岡本栄市長は「経験したことのない状況で未曽有の災厄。既に徴税の猶予などはやっている。提案頂いたことも含めて、(実施する場合は)分かりやすく周知していく。一緒に乗り切らないといけない」と述べた。