三重県伊賀市は7月20日、支所機能の見直しについて2022年4月から6か所全てを廃止し、合併前の旧5町村の地域にそれぞれ小規模な行政窓口となる事務所を配置する代替案を発表した。市は昨年2月、支所に変わる行政機関として市域を3つに分けたうち北部と南部の2か所に地域振興センターを設ける見直し案を示したが、支所が無くなる地区住民らが反発。計画の一部も予定通り進まないこともあり、修正を迫られていた。

 総務課によると、直轄だった支所に変わる行政窓口はいがまち、島ヶ原、阿山、大山田、青山の各事務所となり、新設する「(仮称)地域連携部」に置き、1か所に4人から10人の職員を配置する考え。検討している業務は住民自治組織の支援を始め、住民票・税関係といった各種証明書の交付、災害発生の対応、各種相談などで、同課は「住民サービスはある程度維持していきたい」と説明した。

 場所は島ヶ原が旧島ケ原老人福祉センター「清流」に、青山は建設中の複合施設に入居し、他は現支所を使う。ハイトピア伊賀にある上野支所は本庁の地域づくり推進課が担当し、各種証明書を交付する「まちなかサービスカウンター」は残す。

 支所廃止の方針をめぐっては、いがまち、島ヶ原、阿山、大山田地域にある住民自治協議会が撤回を求める請願を6月定例会に提出。市議会は賛成多数で採択していた。