議会・行政

　能登半島地震の被災地を支援するため、三重県の伊賀地域から次々と市職員が派遣される。

　伊賀市は8月27日、4・9億円を増加する2018年度一般会計補正予算など市議会9月定例会初日に提出する議案29件を発表した。補正後の総額は460億2230万円で、6月に発生した大阪北部地震で小学校プールのブロック塀が倒壊する事故があったことを受け、安全対策関連の予算1763万円などを盛り込んでいる。

　三重県伊賀市は2月15日、2022年度一般会計当初予算案を発表した。予算額は前年度比9億8649万円（2・3％）増の435億3969万円で、4年ぶりの増額になった。22日開会の市議会定例会に提出する。

　三重県の鈴木英敬知事と広島県の湯﨑英彦知事の懇談会が1月28日、伊賀市内であり、「健康づくりの推進」など共通課題の解決に向け、意見交換した。【説明を受けながらくみひも体験に挑戦する鈴木知事（中央）と湯﨑知事（右）＝伊賀市上野丸之内で】

　名張市議会は8月29日、年々増加傾向にある扶助費を抑制するため、民生児童委員の活動を推進するため市独自に活動費を補助することなど常任委員会で取りまとめた意見書など3件を市と市教委に提出した。【亀井市長（右端）に意見書を手渡す川合議長（右から2人目）ら＝名張市役所で】

　三重県伊賀・名張両市消防本部が119番通報の対応を共同運用する「伊賀地域消防指令センター」の開所式が3月28日、伊賀市消防本部（緑ケ丘東町）であり、関係者ら約30人が出席した。県内での共同運用は四日市市と桑名市、菰野町の3市町による「三重北消防指令センター」に次いで2か所目。4月1日に本格運用を開始する。

　「伊賀市のにぎわいを考える議員連盟」の設立総会が1月24日、同市上野丸之内のハイトピア伊賀であった。加入したのは市議24人のうち13人で、役員には設立発起人の4人から選出され、会長が市川岳人市議、副会長が福田香織市議に決まった。

　名張市議会（定数20人、欠員1人）の定数変更に関し、議会改革特別委員会が5月1日、意見を交わした。議論内容は25日の全員協議会へ報告、委員以外の議員の意見を聞く。

　三重県名張市は11月9日、来年度に組織体制を一部改める方針を市議会総務企画委員会協議会で明らかにした。北川裕之市長の公約実現に向けた見直しで、市長直轄に「行政・デジタル改革推進室」と「広報シティプロモーション推進室」を新設する他、大阪・関西万博に向けた専属職員を配置する。市は関連の条例改正案を12月定例会に提出する。

　三重県伊賀市は8月25日、3億7457万円を追加する一般会計補正予算など議案22件を発表した。9月1日開会の市議会定例会に提出する。