名張市議会は8月29日、年々増加傾向にある扶助費を抑制するため、民生児童委員の活動を推進するため市独自に活動費を補助することなど常任委員会で取りまとめた意見書など3件を市と市教委に提出した。【亀井市長(右端)に意見書を手渡す川合議長(右から2人目)ら=名張市役所で】

 同市では一般会計に占める扶助費の割合は歳出全体の約4分の1に上る。意見書では、2017年は約65・4億円、18年は約67・7億円、19年は約70・6億円と年々増加していると指摘し、民生児童委員の活動環境を整備することが、将来的に医療や介護など全体的な歳出抑制につながるとしている。

 受け取った亀井利克市長は「名張の民生児童委員は欠員ゼロでやって頂いているが、だんだん仕事が増えてきていることも確か。いろいろ検討していかなければならない」と述べた。

 他にも通学路の安全確保に必要なガードレールやポールなどの整備、教科書などを学校に置いて携行品を減らす「置き勉」の検討などを盛り込んだ要望書と、コミュニティバス維持の財源確保や、新たな交通手段導入の検討などを求める意見、要望書2件を提出した。