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59歳以下の76% 11月中旬までに2回接種完了見込む 名張市

 三重県名張市は9月3日、12歳から59歳までの新型コロナウイルスワクチン接種の状況を明らかにした。市議会一般質問で、森嶋和宏福祉子ども部長が答弁した。

一般質問に13人 伊賀市議会

 三重県の伊賀市議会事務局は2日、9月定例会の一般質問通告者13人を発表した。日程は8、9日の2日間。

一般質問に9人 3日から 名張市議会

 三重県の名張市議会事務局は9月1日、定例会の一般質問通告者9人を発表した。日程は3、6、7日の3日間。

 発言者の順番と質問要旨は次の通り。敬称略。

【3日=3人】

足立淑絵▼新型コロナウイルス感染症対策について①自宅療養者等への食材・生活必需品などの支援②予防と回復期の食事指導③感染者の治療方法、経過観察方法▼防災について①現状に即した防災訓練の実施方法②ボランティアセンターの運営と市の支援③市民への支援物資配布の周知方法▼魅力ある未来のまちづくりについて①若手職員プロジェクトの進捗状況②スマートシティの取組③5Gを見据えたICTやIoTの活用

吉住美智子▼新型コロナウイルス感染症対策について①12歳から59歳の人のワクチン接種予約状況②健康被害に対する救済制度③自宅療養者の健康観察と支援▼少子化対策について①婦人科の設置②産科の開設▼「生理の貧困」に関する要望書提出後の状況と取組について▼通学路の安全対策について①通学路の点検②飲酒運転根絶に向けた取締り強化

幸松孝太郎▼新型コロナウイルス感染症対策について▼災害への備えについて①個別避難計画、防災情報②浸水対策▼人口減少時代の自治体経営について①中期財政計画②自主財源確保の取組(空き家税など)▼人口減少対策の取組について①周辺自治体との広域連携強化②少子化対策▼有害鳥獣対策について

【6日=3人】

細矢一宏▼様々な問題を抱える子どもの増加と名張市ケアラー支援の推進に関する条例について▼地域づくり組織の法人化と事業の継続性・発展性の確保について▼動物愛護について

福田博行▼「伊賀」ナンバーの導入について▼市立病院改革について▼中学校給食について

三原淳子▼新型コロナウイルス感染症対策について①自宅療養の問題②いつでも、誰でも受けられる検査体制を▼市立病院が市民の安心の砦となるように①指定管理者制度の問題▼中学校給食の実施はいつか①実現に向けての提案

【7日=3人】

山下登▼財政について問う①産業の振興策②市内事業所の経営状況の把握③市税収入の予測と対策▼福祉について問う①孤独・孤立者への対策②障害者への就業支援

森岡秀之▼消防指令業務共同運用の基本構想について①人員配置と整備費用▼新型コロナウイルス感染症対策について①感染拡大の防止策②12歳から18歳の人及び妊婦のワクチン接種申込状況

柏元三▼公共工事発注の問題点について①入札制度の様々な見直しとは②予定価格と最低制限価格等③地元工事業者の優先を▼新型コロナウイルス感染症対策について①感染防止対策②手洗いの重要性と予算配分

9月定例会が開会 伊賀市議会

 三重県伊賀市議会の9月定例会が開会した1日、市は3・7億円追加の一般会計補正予算や2020年度の各種決算など22議案を提出した。会期は29日までの29日間。

9月定例会が開会 名張市議会

 三重県名張市議会の9月定例会が8月31日、開会した。市は7億6366万円を増額する一般会計補正予算案など26議案を提出した。会期は10月6日までの37日間。

県選管採決で当選無効 北山市議が提訴 伊賀市議選

 3月28日投開票の伊賀市議会議員選挙に立候補し、当選した北山太加視市議(65)が8月30日、同市選挙管理委員会の決定取り消しと自身の当選を無効とした三重県選管の採決を不服とし、名古屋高等裁判所に提訴したことを明らかにした。3票差の次点で落選した福村教親氏(59)も、県選管の採決で北山氏と得票が同数になったことを不服とし、名古屋高裁に提訴している。

防災・減災の意見書を市に提出 名張市議会

 三重県名張市議会(常俊朋子議長)は8月30日、総務企画委員会(坂本直司委員長)で取りまとめた「防災・減災に関する意見書」を亀井利克市長に提出した。

名張市議会が提言 市立病院の経営形態見直しなど 市長「検討委員会を」

 三重県名張市議会(常俊朋子議長)は8月30日、市立病院(百合が丘西1)の経営について、政策調査部会(福田博行部会長)でとりまとめた提言書を亀井利克市長に提出した。

3・7億円追加の補正予算 伊賀市一般会計

 三重県伊賀市は8月25日、3億7457万円を追加する一般会計補正予算など議案22件を発表した。9月1日開会の市議会定例会に提出する。

いきなり督促状が…下水道負担金徴収で名張市が誤発送

 三重県名張市は8月24日、下水道事業受益者負担金の徴収で、納入通知書を送っていないにも関わらず督促状を7人に発送するミスがあったと発表した。

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