議会・行政

　伊賀市が6か所の支所を廃止し、市域を北部と中部、南部に分けて2022年4月から「（仮称）地域振興センター」を設置する方針を示しているのを受け、条例に基づく住民自治組織「島ヶ原地域まちづくり協議会」が12月9日、支所廃止案の撤回を求める要望書を住民アンケートの結果とともに、岡本栄市長に手渡した。【岡本市長に要望書を手渡す松永会長（左）＝伊賀市役所で】

　家族の介護や世話などに当たる18歳未満の子ども「ヤングケアラー」が名張市内に少なくとも28人いることが分かった。8月に初めて実施した独自の実態調査について、12月9日の市議会一般質問で市が明らかにした。

　名張市は12月8日、市が扱う各種申請書などの押印について、国の法令などで義務付けられているものなどを除き、原則廃止する方針を明らかにした。来年4月からの実施を目指し、今年度中に手続きを進める。

　名張市は12月10日に冬のボーナス（期末・勤勉手当）を支給する。対象者886人に対し総額は前年度比1・61％減の6億9491万2564円で、833人いる常勤の一般職（平均年齢42歳4か月）は1人当たり79万7774円になり、前年度に比べ3万1488円（3・8％）減った。

　伊賀市は12月10日に冬のボーナス（期末・勤勉手当）を支給する。対象者2074人に対し総額は前年度比5・94％増の10億8691万8312円で、1215人いる常勤の一般職（平均年齢42歳2か月）は1人当たり80万2426円になり、前年度に比べ1万232円（1・26％）減った。

　伊賀市は12月4日、横領と窃盗（万引き）で非常勤の会計年度任用職員2人を懲戒免職処分にしたと発表した。【記者会見で頭を下げる伊賀市の関係者＝同市四十九町】

　名張市議会事務局は12月4日、定例会の一般質問通告者9人を発表した。日程は8日から10日までの3日間。

　名張市議会12月定例会が3日開会し、市は今年度で期限を迎える独自課税「都市振興税」を2023年度まで3年間延長する市税条例改正案や2億1896万円増額の一般会計補正予算案など13議案、一部議員は都市振興税を今年度で終了させる市税条例改正案1議案を提出した。会期は21日までの19日間。

　伊賀市議会事務局は2日、12月定例会の一般質問通告者15人を発表した。日程は8日から10日までの3日間。

　伊賀市議会12月定例会は初日の1日、新型コロナウイルス感染症対策として国の特別定額給付金で対象外だった今年4月28日以降の出生児に対し、来年3月末までに生まれた子供がいる世帯への経済的支援として出生児1人につき10万円を給付する「忍にん赤ちゃん子育て応援特別給付金事業や教育委員会委員の任命など18議案を可決、同意した。会期は24日までの24日間。