名張市議会(定数18)は12月定例会最終日の21日、今年度で期限を迎える固定資産税の超過課税「都市振興税」を2023年度まで3年間延長する市税条例改正案を賛成多数で可決した。【賛成で起立する議員ら=名張市鴻之台1で(12月21日午前10時53分撮影)】

 都市振興税は、固定資産税の標準税率に0・3%を上乗せするもので、2016年度から5年間限定で課税してきた。市は26年度までの中期財政見通しで最大12億円の財源不足が見込まれるとして、延長を12月議会で提案していた。

 採決前の討論には3人が立ち、賛成の立場で吉住美智子議員が「市民サービスに多大な影響が出る。延長せざるを得ない」と主張。一方、反対の立場で柏元三議員が「歳入に応じて歳出を決めるのが原理原則。財政改革とは逆の方向に行っている」、三原淳子議員が「財源不足に対し、お金を生み出す政策を考えずに市民負担で賄う市政では、名張躍進とは逆行する」と訴えた。

 その後の採決では、議長を除く出席議員17人のうち、13人が賛成、4人が反対し、延長案は可決された。

 14日に延長反対の意見書を市と市議会に提出していた名張商工会議所の川口佳秀会頭は、「残念な結果。市民や事業者などに分かりやすく説明し、理解を深める努力を重ねてほしい」などのコメントを発表した。

議員報酬5%削減 延長を可決

 都市振興税延長案の可決後、議員報酬5%削減を23年度まで3年間延長する条例案を福田博行議員ら3人が連名で提出し、賛成多数で可決した。

 報酬削減は、都市振興税を導入した16年4月から、18年8月の改選まで継続。19年3月定例会で再び条例が可決し、19年4月から21年3月までの間、月額5%が削減されている。

 報酬月額は、議長が58万3000円から55万3000円に、副議長が50万2000円から47万6000円に、議員は46万円から43万7000円になっている(期末手当含まず)。

 この他、一般会計補正予算案を含む計15議案を可決、同意し、都市振興税を終わらせる議員提出議案1議案を賛成少数で否決し、閉会した。