議会・行政

　伊賀市は12月18日、三重とこわか国体に向けたクレー射撃競技会場「県上野射撃場」（同市蓮池）の施設整備工事で、一般競争入札の公告時に添付した資料に誤った数量を記載していたことが分かり、受注者との契約を解除したと発表した。

　名張市は12月17日、市内全15地区の住民自治組織代表者が出席した「地域づくり代表者会議」で、固定資産税の標準税率に0・3％上乗せする独自課税「都市振興税」を2023年度まで3年間延長する方針を示した。参加した代表者からは「住民にしっかり説明して。私たちから説明するのは無理」などと住民説明会の開催を求める声が上がった。【市の財政状況などについて説明する市の担当者（奥）と配布資料を確認する地域の代表者＝名張市鴻之台1で】

　名張市議会の総務企画委員会は12月14日、今年度で期限を迎える固定資産税の超過課税「都市振興税」を2023年度まで3年間延長する市提出の市税条例改正案を付託審査し、賛成多数で原案通り可決した。21日の定例会本会議で委員長報告と採決がある。

　名張市は12月11日、新型コロナウイルスの検査体制充実のため8月20日に開設した市PCR検査センターついて、11月末までの稼働日1日あたりの検査数平均が約2・1件だったと明らかにした。市議会補正予算質疑の中で森嶋和宏福祉子ども部長が答弁した。

　伊賀市が6か所の支所を廃止し、市域を北部と中部、南部に分けて2022年4月から「（仮称）地域振興センター」を設置する方針を示しているのを受け、条例に基づく住民自治組織「島ヶ原地域まちづくり協議会」が12月9日、支所廃止案の撤回を求める要望書を住民アンケートの結果とともに、岡本栄市長に手渡した。【岡本市長に要望書を手渡す松永会長（左）＝伊賀市役所で】

　家族の介護や世話などに当たる18歳未満の子ども「ヤングケアラー」が名張市内に少なくとも28人いることが分かった。8月に初めて実施した独自の実態調査について、12月9日の市議会一般質問で市が明らかにした。

　名張市は12月8日、市が扱う各種申請書などの押印について、国の法令などで義務付けられているものなどを除き、原則廃止する方針を明らかにした。来年4月からの実施を目指し、今年度中に手続きを進める。

　名張市は12月10日に冬のボーナス（期末・勤勉手当）を支給する。対象者886人に対し総額は前年度比1・61％減の6億9491万2564円で、833人いる常勤の一般職（平均年齢42歳4か月）は1人当たり79万7774円になり、前年度に比べ3万1488円（3・8％）減った。

　伊賀市は12月10日に冬のボーナス（期末・勤勉手当）を支給する。対象者2074人に対し総額は前年度比5・94％増の10億8691万8312円で、1215人いる常勤の一般職（平均年齢42歳2か月）は1人当たり80万2426円になり、前年度に比べ1万232円（1・26％）減った。

　伊賀市は12月4日、横領と窃盗（万引き）で非常勤の会計年度任用職員2人を懲戒免職処分にしたと発表した。【記者会見で頭を下げる伊賀市の関係者＝同市四十九町】