名張市は11月19日、2016年度から5年間限定で固定資産税の標準税率に0・3%を上乗せする独自課税「都市振興税」を23年度まで3年間延長するため、市税条例一部改正案を12月議会で提出する方針を市議会全員協議会で明らかにした。

 この日、市は一般財源に年間約8・5億円の税収をもたらしてきた都市振興税の効果検証と、26年度までの中期財政見通しについて説明。財政見通しでは、独自課税など財源不足への対応策が無い場合、21年度が約11・8億円、22年度が約8・2億円、23年度が約9・7億円、24年度が約4・9億円、25年度が約2億円、収支赤字が続くと推計し、23年度には財政破綻の懸念があるとされる早期健全化団体になるとしている。

 市は対応案として、現行独自課税の3年間の継続(効果額試算、年間8・18億円)の他、正規職員の人件費削減(同1億円)、事務管理経費削減やソフト事業などの見直し(同1億円)、市立病院の新たな経営改革(同1億円)を挙げている。

 亀井利克市長は「学校の耐震化や空調整備、GIGAスクールなど予期せぬことが生じたが、過去の借金返済もほとんど目途が付いてきた」とした上で、「あと3年ご協力頂くことで、楽とは言えないがそれなりの財政運営ができる自治体になるのではないか。特に病院の改革を思いきりやっていく」と述べ、延長に理解を求めた。