伊賀市とNTT西日本は11月12日、災害時に避難者が無料通話できる非常用電話(特設公衆電話)の設置で協定を結んだ。同市では小学校など39か所ある拠点避難所に計111回線を整備する予定。【調印した協定書を手にする岡本市長(右)と杉本三重支店長=伊賀市四十九町で】

 この協定は県内の他市町でも締結しており、伊賀市は29市町中26番目。設置工事は年明けから順次進めていく。

 調印後、同社三重支店の杉本渉支店長は「地域の皆さんの通信手段を確保するのは我々の義務」と話し、岡本栄市長は「南海トラフ地震はいつ発生するか分からない。避難時に役立ち、大変ありがたい」と感謝を述べた。

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