議会・行政

　三重県伊賀市議会は1月29日、3億3183万円を追加する一般会計補正予算案を全会一致で可決した。

　三重県名張市議会は1月18日、臨時議会を開き、市が提出した2億7938万円を追加する2023年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。

　能登半島地震で断水が続く被災地を支援するため、三重県名張市は1月19日から26日まで、市上下水道部の職員と給水車1台を石川県に派遣する。

　三重県名張市は1月12日、能登半島地震の広域避難の受け入れ先として、被災者に市営住宅を提供すると発表した。家賃と敷金は全額免除する。

　能登半島地震の被災地を支援するため、三重県の伊賀地域から次々と市職員が派遣される。

　三重県名張市の北川裕之市長は1月12日、市議会全員協議会で、市立病院（百合が丘西1）を地方独立行政法人化する方針を表明した。経営改善などが狙いで、2025年10月の法人設立を目指す。

　三重県の名張市消防本部は1月11日、2023年に市内で発生した火災や救急などの対応状況を発表した。火災では建物火災が前年から大幅に増え、救急車の出動件数は過去最多を更新した。

　三重県名張市の北川裕之市長は1月5日の新春記者会見で、「広報なばり」のリニューアルなど今年の主な取り組みを発表した。

　三重県伊賀市は1月4日、日本水道協会三重県支部からの要請に基づき、1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で多くの世帯が断水している同県宝達志水町へ、給水車1台と市上下水道部の職員3人を派遣すると発表した。期間は7日から14日までで、現地活動は8日から13日を予定している。

　1月1日に発生した能登半島地震の被災地で、二次被害の防止を目的に、余震などで建築物が倒壊する危険性や、建材や付属設備などが落下・転倒するおそれなどを判定する活動に従事するため、三重県から依頼を受けた被災建築物応急危険度判定士の資格を持つ伊賀市職員1人が1月4日、石川県へ出発した。