議会・行政

　三重県名張市議会は1月15日、臨時議会を開き、市が提出した5億367万円増額の2025年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。

　三重県内の市町が参加した2025年度の県広報コンクールで、名張市の広報紙「広報なばり」が最高賞の特選に輝いた。2年連続12回目の受賞となる。

　三重県の名張市消防本部は1月14日、2025年中の同市内の「火災・救急・救助概況」を発表した。

　三重県伊賀市は1月14日、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源にプレミアム率100％の「かがやけ!くらし商品券」事業の実施など10億53万円を追加する一般会計補正予算を発表した。20日の市議会本会議に提出する。

　伊賀市の稲森稔尚市長は1月9日、三重県が実施予定の「みえ県民1万人アンケート」で2026年度以降の県職員採用に国籍要件を設けて外国人採用を制限することの是非を問う設問が盛り込まれていることに対し、削除するよう文書で申し入れた。

　三重県伊賀市の稲森稔尚市長は1月7日、同市柏尾地区で大規模太陽光発電施設を計画している東京都内の事業者に中止を申し入れる文書を送付したと明らかにした。

　三重県が機密情報の保護を目的に職員採用における国籍要件の復活を検討していることについて、名張市の北川裕之市長は1月8日の新春記者会見で、「多文化共生に逆行するもの」と批判した。既に県に対して「この見直しは、いかがなものかと伝えた」とも明かし、検討手法にも問題があるとの認識を示した。

中学生家庭と若者へデジタル商品券配布も

　三重県名張市は1月7日、物価高対応のための国の臨時交付金7億7148万円を活用する14事業を発表した。市民1人当たり5000円の現金給付や、中学生がいる家庭と若者へのデジタル商品券配布などを盛り込んでいる。政府が推奨する「おこめ券」は使わない。

　官公庁などが仕事始めを迎えた1月5日、三重県の名張市役所で「仕事始めの式」があり、北川裕之市長が幹部職員ら57人を前にあいさつした。

　環境負荷を低減した農業生産活動と、その中で生産された農産物の普及・振興を目指し、三重県伊賀市・名張市などが取り組んでいる「伊賀広域農産物ブランド」のブランド名「IGAGREEN（イガグリーン）」とロゴマークが12月26日に公表された。同日、両市の間で協定書が交わされ、2026年1月から生産者・販売事業者の募集が始まる。