議会・行政

　公有民営方式で運営する三重県伊賀市の伊賀鉄道は7月13日、2025年度の乗客数が前年度比2万3000人増の118万6000人で、営業損益が1億1800万円の赤字だったと伊賀線活性化協議会で報告した。

　三重県名張市が7月9日に公表した公民連携方式によるごみ処理施設「（仮称）地域エネルギーセンター」の事業構想案について、市は11日、薦原市民センター（同市薦生）で住民説明会を開いた。構想の公表後初めての説明会で、住民ら約50人が参加。2024年3月末まで稼働していたし尿処理施設「伊賀南部浄化センター」（同）の跡地を建設候補地とする計画について、事業の進め方や生活への影響などに対する懸念の声が相次いだ。

設置条例ない市営住宅駐車場

　規定する条例がないのに三重県伊賀市が市営住宅駐車場の使用料を20年以上も違法に徴収していた問題で、YOUが入手した内部資料に時効や返還対応など「公法上の債務」であると市が判断した法的根拠に疑義を抱かせる“不都合な文書”が含まれていることがわかった。弁護士である市の法務統括監が考察などを示したこの文書について、市側は明確な説明をしていない。

公民連携、市場調査で成立可能性確認

　三重県名張市は7月9日の市議会全員協議会で、公民連携方式による新たなごみ処理施設「（仮称）地域エネルギーセンター」を核とする事業構想案を明らかにした。建設候補地は2024年3月末まで稼働していた同市薦生のし尿処理施設「伊賀南部浄化センター」跡地（約8000平方メートル）。焼却量は1日約200トンを想定し、市内で発生する可燃ごみ約55トンに加え、市外からの一般廃棄物と産業廃棄物計約145トンを受け入れるとしている。

　三重県名張市は7月6日、地域交通の課題解決をITやデータ活用で支援する東京の企業「MaaS Tech Japan（マーステックジャパン）」の社員、小川亜紀さん（26）＝千葉県在住＝を「副業型地域活性化起業人」に委嘱した。地域交通ネットワークの再構築に向けた支援などに取り組む。

　三重県名張市は6月30日、「固定資産税の税率見直し」に関する市民説明会を7月19日から8月9日にかけて市内15会場で開催すると発表した。

　三重県名張市の北川裕之市長は6月30日、「ハラスメント撲滅宣言」を行った。市内事業所などと連携し、ハラスメント防止に取り組む。

　三重県名張市議会の6月定例議会は30日、11億8885万円を追加する一般会計補正予算案など12議案を可決、同意した。

　三重県伊賀市の稲森稔尚市長（42）に対するパワーハラスメントの疑いで、地方自治法100条に基づく市議会の調査特別委員会（百条委員会）は6月30日、委員長に百上真奈市議、副委員長に赤堀久実市議を選出した。

　三重県伊賀市は6月30日、夏の期末・勤勉手当を支給した。一般職1197人（平均年齢43歳3か月）の支給率は期末・勤勉手当を合わせ2・325月分（前年比0・025月分増）で、平均支給額は88万7898円となり、4万3866円増えた。