議会・行政

　三重県が機密情報の保護を目的に職員採用における国籍要件の復活を検討していることについて、名張市の北川裕之市長は1月8日の新春記者会見で、「多文化共生に逆行するもの」と批判した。既に県に対して「この見直しは、いかがなものかと伝えた」とも明かし、検討手法にも問題があるとの認識を示した。

中学生家庭と若者へデジタル商品券配布も

　三重県名張市は1月7日、物価高対応のための国の臨時交付金7億7148万円を活用する14事業を発表した。市民1人当たり5000円の現金給付や、中学生がいる家庭と若者へのデジタル商品券配布などを盛り込んでいる。政府が推奨する「おこめ券」は使わない。

　官公庁などが仕事始めを迎えた1月5日、三重県の名張市役所で「仕事始めの式」があり、北川裕之市長が幹部職員ら57人を前にあいさつした。

　環境負荷を低減した農業生産活動と、その中で生産された農産物の普及・振興を目指し、三重県伊賀市・名張市などが取り組んでいる「伊賀広域農産物ブランド」のブランド名「IGAGREEN（イガグリーン）」とロゴマークが12月26日に公表された。同日、両市の間で協定書が交わされ、2026年1月から生産者・販売事業者の募集が始まる。

　官公庁の仕事納めとなった12月26日、三重県伊賀市、名張市では市長が1年間の感謝や来る年への期待を込めて職員らをねぎらった。

　岩手県大船渡市をはじめ全国各地で大規模な林野火災が相次いだことを受け、三重県名張市は火災予防条例を改正し、新たに「林野火災注意報・警報」を設けた。2026年1月1日に運用を開始する。

　三重県名張市議会（富田真由美議長）は12月23日、行財政改革調査特別委員会（永岡禎委員長）でとりまとめた要望書「財政健全化に向けた新たな財源確保に関する意見について」を北川裕之市長に提出した。「超過課税の実施検討」など4項目を盛り込んでいる。

　三重県名張市議会は12月23日、一般会計補正予算案など20議案を可決し、12月定例議会の全日程を終えた。

　三重県伊賀市は12月23日、特別職5人に支給した退職手当の源泉徴収所得税で計約585万円の徴収漏れがあった問題で、ただ一人未返還だった岡本栄・前市長から全額の約378万円が納付されたと発表した。今月5日に出納室で入金の処理が確認できたという。

　三重県伊賀市議会の12月定例月会議は19日、この日追加された2億2670万円を増額する一般会計補正予算など44議案を原案通り可決、行政組織条例の一部改正案を否決し、全日程を終えた。