事業方式選定は6月に先送り　三重京都の4市町村ごみ処理広域化

　三重県の伊賀市と名張市、京都府の笠置町と南山城村の4市町村で構成するごみ処理広域化検討の法定協議会（会長・稲森稔尚伊賀市長）が4月20日、伊賀市治田のさくらリサイクルセンターであり、事業方式の選定など一定の結論は当初のスケジュールで2月としていたのを6月2日に先送りし、最終確認することを決めた。

　広域化の事業方式は公設公営または公設民営の「組合設立」、公民連携または外部委託の「民間活用」に整理した基本構想の答申から2か月余りが経過する中、この日はそれぞれの検討状況を報告。伊賀市は「現時点で公設民営が望ましい」と答え、他の3市町村は引き続き広域化の考えを示すにとどまった。