【協定書を手にする北川市長(左)と山端代表理事=名張市鴻之台1で】
地震や風水害などの災害時に発生する廃棄物の迅速な収集運搬に備え、三重県名張市と伊賀南部一般廃棄物処理協同組合は4月21日、基本協定を締結した。
協定では、発災時に必要な機材や物資の提供、人員派遣などについて、市が組合に協力を要請できると定めた。組合員は12社で、パッカー車計76台を登録しているという。
調印式で、北川裕之市長は「無いに越したことはないが、災害時には協力をいただき、市民の安全と生活環境の確保に努めたい」、同組合の山端武彦代表理事は「災害はいつ起こるか分からない。そんな時、我々が精いっぱい力を尽くし、皆さんが安心して暮らせる環境を早急に整えるため協力したい」とそれぞれ述べた。
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