伊賀市長ら期末手当引き上げ　特別職報酬審が答申

　三重県伊賀市の特別職報酬等審議会（会長＝辻上浩司・上野商工会議所専務理事）は2月10日、2026年度から市長と副市長、上下水道事業管理者に対する期末手当の支給率を現行の年3・6月分から4・0月分に引き上げるのが妥当と答申した。報酬審の開催は19年ぶり。

　報酬審は1月16日に開かれ、諮問した稲森稔尚市長から意見を求められていた。特別職の期末手当の支給月数を見直すことで、市長が約45万円、副市長が約34万円、同事業管理者が約27万円の増額になる。

　この中で、稲森市長の期末手当の支給率に対しては、参考にした財政情報が就任前の2024年度決算に基づいていることから、今後の市政運営の方向性や将来財政への影響も十分に検証の上で引き上げを行うべきとの意見が付け加えられた。

　教育長を含めた特別職4人の退職手当については、26年度から在職期間に1年未満の期間がある場合、月割りでの算定に見直すのが妥当だとした。また、教育長の期末手当に含まれていた勤勉手当と扶養手当をそれぞれ廃止し、他の特別職の支給率を踏まえて現行の年収額が据え置かれるよう給料月額を改定することも妥当であるとした。