名張市、空き家解体費利用券を返礼品に　ふるさと納税で県内初

　三重県名張市は、市内の空き家解体費用に充てられる利用券を、ふるさと納税の返礼品に加えた。提供事業者は、総合解体業「日新商会」（美旗中村）。市によると、解体費用に充てられる利用券の返礼品は県内で初となる。

　同市では、人口減少に伴い空き家の増加が課題となっている。2024年度の実態調査では、市内で794軒の空き家が確認された。

　市は昨年、地元事業者と連携し、空き家の見回りや清掃などの管理サービスをふるさと納税の返礼品に追加。今回は、空き家の除却を後押しするため新たに解体費利用券の提供を始めた。

　日新商会は市内外で年間約200棟の家屋解体実績を持ち、木造住宅に加え、鉄骨造や鉄筋コンクリート造、特殊設備の撤去まで幅広く対応しているという。

　6月11日、市役所で記者発表が行われた。出席した同社の日浦祐治代表取締役は「空き家が1軒でも減り、市の発展と活性化に貢献できれば」、北川裕之市長は「市の空き家対策が前進することを期待したい」と述べた。

　対象は、市外在住で市内に実家などの物件を持つ寄付者。寄付額に応じて、10万円分（寄付額33万4000円）、20万円分（同66万7000円）、30万円分（同100万円）の3種類の利用券を用意している。利用には事前の現地確認と見積もりが必要となる。

　問い合わせは市住宅室（0595・63・7740）、または日新商会（0595・65・3278）まで。