笠置町が法定協脱退へ　三重・京都4市町村のごみ処理広域化

　三重県の伊賀市と名張市、京都府の笠置町と南山城村が共同で検討を進めているごみ処理広域化の法定協議会で6月2日、笠置町の山本篤志町長が法定協からの脱退を表明した。今後は2市1村で協議を進めていくが、3市村の方針説明で望ましいと考える可燃ごみ処理の事業方式がそれぞれ異なっており、判断は今年秋ごろにずれ込むことになった。

　笠置町の方針では、ごみ処理広域化基本構想で示されたいずれの事業方式も山本町長が参画は困難と説明した。理由は「町財政が非常にひっ迫し、多額の起債をごみ処理施設関連に最大限投入することは現実的ではない」と述べ、府内や府南部地域にある自治体との広域連携を最優先に検討していくとの考えを示した。他の3市村は笠置町の法定協脱退を了承した。

　他の3市村が示した望ましい事業方式では、名張市がごみ量に応じた負担が可能な仕組みだとして民間活用の「公民連携」を支持。南山城村は民間活用の「外部委託」を最優先順位に挙げた。伊賀市の方針は行政が運営に深くかかわることができるとして4月20日にあった前回の法定協で表明した方式と同じ組合設立の「公設民営」を挙げた。

　名張市の北川裕之市長は「市内への立地を前提とした調査協力する民間企業の存在も確認できている」とし、サウンディング調査（対話型の市場調査）を実施して7月に地域住民や議会への説明をする方針。法定協の会長を務める伊賀市の稲森稔尚市長は「公設民営の可否や提案があったような民間活用も含めて、市が取りうる最良な事業方式を速やかに決定したい」と述べた。

　今年2月に策定した基本構想によると、各事業方式で施設建設から20年間運営した場合の用地取得費などを除く実質負担額は公設民営約380億円、公民連携約200億円、外部委託約300億円としている。