【協定書調印式に出席した（左から）北川市長、曽我さん、宇田川社長＝名張市鴻之台1で】
三重県名張市は6月1日、自治体DX支援などを手掛ける会社「COTSUBU」（東京都）と、総務省の「地域活性化起業人制度」に基づく社員派遣協定を締結した。着任した曽我穂波さん（24）は、市役所の業務効率化や住民サービス向上に取り組む。任期は最長3年。
地域活性化起業人は、大都市圏の企業が一定期間、地域活性化などを目的に社員を地方自治体へ派遣する制度。社員の給与などの経費は、国が一定額を支援する。
曽我さんは神戸市出身で、関西大学文学部卒。昨年、「大人の島留学」制度を利用して離島の島根県海士町へ渡り、地域活性化起業人として活動していた同社の宇田川将也社長（35）とともに、役場のDX推進や業務改善に携わった。業務用アプリ開発ツール「kintone（キントーン）」を活用し、電子決裁システムの構築や入札関連情報の一元管理などに取り組んだという。
この日、市役所で北川裕之市長から委嘱状を受け取った曽我さんは「海士町で身につけた経験を生かして、皆さまのお力になれたら」と意気込みを語った。北川市長は「若い世代の職員とともに、デジタル化を進めていただけたら」と期待を寄せた。
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