伊賀市が独自条例案　太陽光発電施設　地域との合意形成を促進

　三重県伊賀市は5月19日、市独自の要件を設けた「太陽光発電施設と地域社会との合意形成の促進に関する条例案」を12月の市議会本会議に提出する方針を明らかにした。9月にパブリックコメントを実施し、来年4月の条例施行を目指す。

　市は2016年度から一定規模以上の太陽光発電設備の設置に対し届け出などを求める指導要綱で対応してきたが、6月1日付で廃止する。理由は県が今年4月に改定した、規模施設も含めた幅広い事業により厳格で体系的な基準を適用した「太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」と制度上の不整合が生じていたからで、要綱廃止後は県ガイドラインに基づく運用に移行する。

　19日の市議会議員全員協議会で、稲森稔尚市長は努力義務の県ガイドラインに委ねるだけでは不十分だと説明。制定を目指す条例の基本的な考え方として「初期段階からの情報の見える化、住民との対話の義務化、不適正な事案には毅然とした姿勢で勧告や公表を行う市の積極的な関与を3つの柱に据えたい」などと述べた。