小中の学校給食集約で経費削減へ　16年間で23・9億円圧縮を試算　名張市

　三重県名張市は5月28日、2029年9月開始を目指す中学校給食の費用試算を市議会全員協議会で示した。同市青蓮寺に整備する給食センターに小学校給食の機能も段階的に集約することで、16年間の一般財源負担を従来案より約23億9000万円削減できるとしている。

　市によると、給食センターはPFI方式で整備し、調理能力は3000食。中学校5校に加え、市内14小学校の給食調理機能を老朽化した順に16年間かけて移行し、最終的に全校分をセンターに集約する。

　財政面では、中学校分のみ（約2500食）を給食センターで調理し小学校で自校方式を維持した場合の16年間の総額約93億9000万円に対し、小中全校集約型では約70億円に抑えられるとした。稼働後の給食センターの経費は年平均で約3億4000万円となるが、集約しない計画より年約1億5000万円の支出抑制につながる見通し。また、設置後40から50年が経過している各小学校給食室の将来的な大規模修繕費約15億1000万円も不要になるとしている。

　県内市町で同市が唯一未実施となっている中学校給食を巡っては、北川裕之市長が22年の初当選時に導入を公約に掲げたものの、昨年5月に財政状況を理由に事業着手の延期を表明。今年2月の市議会で、小学校も給食センターに集約する方針を明らかにしていた。

　市は26年11月に事業者公募を開始し、27年6月の契約締結を目指す。給食センターでも地産地消やアレルギー対応など、小学校の自校方式と同様の対応を取る方針。