災害時のホテル客室利用で協定　ルートインジャパンと名張市

　ホテルチェーン「ルートインジャパン」と三重県名張市は2月6日、災害時に高齢者や障害者、妊産婦など配慮が必要な人たちの避難場所として、「ホテルルートイン名張」（蔵持町原出）の客室を利用できるようにする協定を結んだ。同市が災害時の宿泊施設の利用に関する協定を締結するのは、今回が初めて。

　同社によると、ホテルルートイン名張は2009年開業。10階建て、客室総数は207室で、260人を収容できる。同社は桑名市とも同様の協定を締結しており、名張市が県内2例目だという。

　協定書の調印式で、北川裕之市長は「地震災害のリスクは、ますます高まっていると感じる。ケアが必要な人が安心安全に生活できる環境を提供頂けることは、大変ありがたい」とあいさつ。出席した同社近畿・中国・四国総支配人の柄澤輝幸さんは「地震や台風といった災害の時には、地域の皆さまにとって安心安全な施設でなければならない。名張市にルートインがあって良かったと評価頂けるよう、努力したい」と述べた。