三重県伊賀市で12月20日、名張市と京都府笠置町、南山城村の4市町村で構成する、ごみ処理広域化検討の任意協議会が開かれた。この日の会議では、法定協への移行や付属機関となる基本構想検討委の共同設置に向けた規約案、府県に届け出る関係書類などについての説明があり、今年度末の各議会に議案提出することを確認した。

 配布資料によると、法定協への移行は来年4月ごろの予定。各市町村が実際に広域での取り組みに参加するかどうかの最終判断は2026年3月末ごろを想定している。

 策定する基本構想の検討事項は▼ごみ分別方法の調整や統一▼収集運搬方法▼ごみ処理手数料(指定ごみ袋)の統一▼施設整備▼処理方式▼施設の運営方法などで、約2年かけて取りまとめる方針。

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