財政非常事態宣言、今年度末で解除　亀井名張市長が定例会初日に発表

　三重県名張市議会の3月定例会が2月17日、開会した。次期市長選（4月10日告示、17日投開票）への不出馬を表明している亀井利克市長は冒頭のあいさつで、2002年から続いていた市の財政非常事態宣言を今年度末で解除すると発表した。

　市の財政非常事態宣言は、02年4月に初当選した亀井市長が、市の貯金に当たる財政調整基金が同年度内に枯渇する見通しとなるなど当時の厳しい財政状況を受け、健全化への緊急対策を示して同年9月18日に発令。その後も約20年間、解除されていなかった。

　亀井市長はあいさつの中で、発令時の状況や取り組みの経過などを振り返った上で、「都市振興税が終了する24年度以降も収支の黒字化を図ることができる見込みであり、22年度当初予算と合わせて財政調整基金残高を15億円程度確保できる見込みで、一定、財政健全化の兆しが見えてきた」と解除の理由を述べた。亀井市長はその後の取材に「市民の皆さんの理解と支援により、改善がみられてきた。これで引き継げることになった」と語った。

　同市の財政調整基金残高は、地方交付税の追加配分や三重国体の中止で一部予算を執行しなかったことなどもあり、3月補正をもって21年度末で約12億6000万円になる見込みとなっている。

　また、市は276億6100万円の22年度一般会計当初予算案など計26議案を提出した。会期は3月10日までの22日間。一般質問は2月22、24、25日の3日間。