名張市立病院の独立行政法人化、答申案に盛る　在り方検討委

　三重県の名張市立病院（百合が丘西1）の経営形態などについて有識者らが調査審議する市の諮問機関「名張市立病院在り方検討委員会」が11月17日、市立看護専門学校（百合が丘西5）の講堂で開かれ、市立病院の地方独立行政法人化を盛り込んだ答申案が示された。検討委は来年1月19日に取りまとめを行い、2月までに北川裕之市長に答申する。

　検討委では、市立病院が果たす役割や適切な経営形態などを今年1月から議論してきた。6回目のこの日の会合で示された答申案では、経営形態について、経営の自主性・迅速性、職員の意識改革、医師の確保といった観点から「地方独立行政法人とすべき」とした。大筋の内容について、委員から異論は出なかった。

　会合資料などによると、独法化のメリットは▼公共性を維持しつつ、市長が任命する理事長のもと、迅速な意思決定や予算執行が可能▼職員定数や給与を法人が独自に定めることが可能▼成果が認められやすく医師ら職員のモチベーション向上が期待できる、など。一方、デメリットとして「職員の身分が非公務員となり、処遇が悪化する可能性もある」などを挙げている。