名張市は2017年度の市の組織機構を見直すことを2月14日、市議会全員協議会で明らかにした。企画財政部の全4室を市長直轄部門と総務部にそれぞれ再編するもので、3月議会に市の組織機構を定める条例の改正案を提案する。

 市長直轄部門になるのは、市の総合政策の推進や企画業務を担う「総合企画政策室」と、シティ・プロモーションなど移住定住施策などを担当する「地域活力創生室」。どちらも市の施策の方向性を決める部署で、市長の指示を直接反映しやすくする。既に直轄部門となっている秘書広報室と危機管理室と合わせて4室になる。
 総務部には市の予算編成や財政計画を担う「財政経営室」と行政改革や組織機構を計画する「行政改革推進室」を組み込む。市の内部事務を担う部署を総務部へ集約し、人事や予算、財政などを1部門で完結させることで効率化を図るという。