【交わした協定書を手にする北川市長(右から2人目)と岡本市長(右端)、周辺5地区の代表者=伊賀市奥鹿野で】

 三重県名張市と伊賀市青山地区のごみを処理する「伊賀南部クリーンセンター」(伊賀市奥鹿野)の操業を2034年3月末まで10年間延長する協定の調印式が10月23日、同センターで開かれた。運営する伊賀南部環境衛生組合の管理者、北川裕之・名張市長と周辺5地区(奥鹿野区、福川区、桐ケ丘自治会、柏尾区、伊勢路区)の代表者が協定書を交わし、立会人として岡本栄・伊賀市長も出席した。

 同センターの供用開始は09年2月。周辺地区との協定で操業期間を15年間と定めていた。期限が24年1月末に迫るなか、施設の現状や将来のごみ処理の広域化の方針から、両市は21年11月に操業延長の方針で合意。翌月から周辺地区への説明会を開いてきた。

 周辺地区からは操業延長への大きな反対意見はなかったが、ごみ集積所や公民館の整備、道路改修などの要望があった。協定書には地域振興事業の条項が盛り込まれ、組合と伊賀市が連携し「誠実に履行する」と明記されている。

 調印後、北川市長は新たなごみ処理施設の整備や地域振興事業ついて「誠意を持って実施して参りたい」と述べた。5地区を代表してあいさつした奥鹿野区清掃工場対策委員会の橋本康郎副委員長は「さまざまな意見があったが、市民生活を支える重要な施設であり、延長に合意した。安全操業と新施設整備の約束を必ず守って頂き、地域振興事業にもしっかり取り組んでほしい」と話した。

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