ごみ処理広域化の初会合　三重京都の4市町村で検討協　伊賀市で

　三重県の伊賀市と名張市、京都府の笠置町と南山城村による、ごみ処理広域化に向けた検討協議会の初会合が10月16日、伊賀市役所であった。伊賀・名張両市のごみ処理施設は地元地区との操業協定の期限がそれぞれ2034年3月末までとなっている。

　任意の協議会で、4市町村の首長と府県の担当者が委員として出席した。会合では、岡本栄・伊賀市長を会長、北川裕之・名張市長を副会長にそれぞれ選出。新施設整備の概算費用などは事務局が非公開で説明した。

　各処理施設の現状は、青山地区を除く伊賀市が広域化の実現まで同市予野の民間処理施設に業務委託し、一般廃棄物を原料にごみ固形燃料を製造していた「さくらリサイクルセンター」（同治田）は、19年8月から中継施設として改修整備し運用している。名張市と伊賀市青山地区は、両市でつくる伊賀南部環境衛生組合が運営する「伊賀南部クリーンセンター」（伊賀市奥鹿野）で処理している。

　笠置町と南山城村は、隣接する和束町の「相楽東部クリーンセンター」で処理していたが、19年3月に操業を休止。以降は伊賀市と同じ民間業者に処理を委託している。

　次回は12月20日の予定で、今年度末までに法定協設置の議決を得るため、各市町村で手続きを進める。