伊賀市は2月21日、住宅地図大手のゼンリン（本社・北九州市）と地図供給に関する協定に調印した。同様の協定は全国の市町村で448番目、県内では6番目。【署名した協定書を手にする岡本市長とゼンリンの荒木・中部エリア統括部長（左）＝伊賀市役所で】
地震や台風などの災害発生時には被害が出た場所の特定や現場への現地確認用に相当数の住宅地図が必要で、過去に災害対応を経験した同社から社会貢献の一環として協定締結の申し出があった。
提供された製品は備蓄用として地域別3種類の住宅地図各5冊と平時から利用できる137か所の避難所を記載した特注の市全域地図5部、インターネットで閲覧でき、印刷や検索機能がある住宅地図配信サービス。1、2年に1回ある更新時には新版と入れ替える。
同社中部エリア統括部の荒木康博統括部長は「災害発生時にはこれまでも被災者の救援活動や被災地の復興活動にお役立て頂くために住宅地図を提供してきた。協定締結を機に伊賀市と平常時からいろんな情報交換を通じて防災や減災に貢献できるようにしたい」と話した。岡本栄市長は「大変ありがたい。万一に備えて有効に活用できるようにしたい」と感謝を述べた。
