
パートナーシップは伊勢志摩サミットを機に、名張市と伊賀市青山地区の警察・行政、ライフラインや大規模な事業所関係機関23団体で結成。今後も県内での大規模集客行事が続くことから、連携を深めて備えようと定期的に定例会を開いている。
制度では加盟する大規模集客施設1団体をモデル事業所とし、認定から約半年間、施設内のパトロールの強化やテロの未然防止に取り組んでもらう。制度はテロを許容しない社会づくりを目指し、「みんなの目 テロに まけない ストッパー」をスローガンに掲げており、県内では他にサンアリーナが指定を受けている。
定例会では、後藤善信名張署長が2018年開催の全国総体や21年の三重国体開催でのテロの脅威に触れ「テロの防止は皆さんの協力なしにしてなしえない」と出席者に協力を求めた。その後、モデル事業所の証として、同施設長の松岡日出洋さん(62)にクリスタル型の認定シンボルを贈った。松岡さんは「人が多く集まる施設だからこそ、指定を機にこれまで以上に警備を強化したい」と話した。
定例会ではモデル事業所の指定の他、伊勢志摩サミットを振り返った警備映像上映や、防護服を身に着けた三重県警機動隊による爆発物除去作業のデモンストレーションがあった。