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ワイナリー設置、連携を 名張商議所と市が協定

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 名張市神屋の旧国津小学校校舎をワイナリーに改修するのに向け、名張商工会議所と市が7月28日、相互に連携して取り組むため、設置について定めた協定書を締結した。【協定書に調印する亀井市長(手前)と川口会頭】

 ワイナリーの設置は市の特産品であるブドウの更なるブランド化や6次産業の推進を目指すもの。校舎の1階をワイン醸造場、2階と3階は6次産業化と雇用創出を目指す食品加工場や事務所に改修する。改修費を含む事業費は約7100万円で、うち半分を国の地方創生拠点整備交付金で賄う。今後、名張商議所が新たに立ち上げる法人が運営し、改修後の2018年7月から醸造、同年10月からワインの販売を見込む。

 協定書には、双方で17年度末までに校舎の賃貸借契約を締結して改修に着工することや校舎の賃料を20年間半額免除すること、新法人が業務を継続できるよう支援することなどが盛り込まれた。また、施設の活用にあたっては地域の共有財産である学校校舎と市有地を使うことを認識し、適切な管理や地域への協力へ努めることなども明記した。

 調印式には、同市の亀井利克市長と名張商議所の川口佳秀会頭、立会人として細矢一宏議長と同校のある国津地区から竹内定計・国津地域づくり委員会会長らが出席した。

 協定書を取り交わした亀井市長は「名張のブドウは既にブランド化している。活用したワインの製造なら受け入れてもらいやすく、支持もされやすいのではないか」と期待し、川口会頭は「名張の産業の創出、6次産業化の推進になるだけでなく、地域の活性化を必ずお約束しないといけない。地域と一体となりやっていきたい」と話した。

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