伊賀市北山のウィッツ青山学園高校による不適切な教育活動で広域通信課程に通う生徒の回復措置に要した対策経費の約670万円について、伊賀市の岡本栄市長は4月3日、請求先の学校運営会社から納期限だった先月31日までに支払いがないことを明らかにした。未払いがこのまま続く場合、市は法的措置も辞さない考えを示した。【定例会見で説明する岡本市長＝伊賀市で】
この日開かれた定例記者会見で明らかにした。市が立て替えたのは、昨年の3月27日から9月2日までの回復措置期間に要した講師への謝金や会場の借上代金、履修認定委員会の経費、市職員を会場に派遣する旅費。同高を運営する株式会社ウィッツに対し、市は昨年10月と12月、今年3月の計3回、振り込み通知書を送付し、支払いを求めていた。
市教育委員会によると、ウィッツ社は支払う意思を示しているが、親会社から同経費の入金がないと説明しているという。岡本市長は会見で「あきれるばかりで、誠意がない」と述べた。
市教委の調べでは、先月末で廃止になったウィッツ高の生徒149人のうち、全日制5人と通信制12人の計17人が神村学園伊賀分校に転校。他は神村学園以外への転校が77人、退学予定などが55人となっている。
