名張市が「ハラスメント撲滅宣言」　31団体が賛同　取り組み強化へ

　三重県名張市の北川裕之市長は6月30日、「ハラスメント撲滅宣言」を行った。市内事業所などと連携し、ハラスメント防止に取り組む。

　宣言は「あらゆるハラスメントを決して許さず、誰もが自分らしく、いきいきと暮らせる社会の実現のため、名張市一丸となり取り組む」など3項目。北川市長は市役所で開かれた宣言式で「ハラスメントは家庭や学校、職場、地域のあらゆるコミュニティにおける人と人との絆をむしばむ極めて深刻な問題」と述べ、「全ての人々が互いに尊重し合い、暮らしやすさと幸福が実感できるまちを、一丸となって作り上げる」と決意を語った。

　宣言には、これまでに市議会や商工会議所、地域団体、企業など31団体が賛同。式では各団体の代表者が賛同書を示し、連携を確認した。

　市は宣言後、賛同団体をホームページで公表。今後は研修情報の提供などを通じて啓発活動を進めるとしている。引き続き賛同団体も募っており、取り組みを広げる方針。

過去には事案も

　背景には、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応や、行政内部で起きた事案もある。市が2024年5月から6月にかけて実施した職員アンケートでは、「カスハラ被害を受けたと感じた」と273人が回答し、対策の強化が課題となっていた。

　23年2月には、部下7人へのハラスメント行為があったとして市立病院の職員が懲戒処分を受けた。同年12月には、市議から市職員へ威圧的言動があったなどとして、厳正な対処と再発防止を求める要望書を北川市長が市議会に提出した。