【伊賀南部クリーンセンター=伊賀市奥鹿野】

 三重県名張市と伊賀市青山地区のごみ焼却施設「伊賀南部クリーンセンター」(伊賀市奥鹿野)の排ガス濃度データが改ざんされていた問題で、同センターを管理する伊賀南部環境衛生組合の議会は2月5日の定例会で、裁判外紛争解決手続き(ADR)による和解契約案を賛成多数で可決した。プラントメーカーの三機工業(東京都)らが同組合に対し、約2900万円を3月末に支払う。

 同組合は、昨年8月の組合議会でADR申し立てが議決されたことを受け、9月に県市町村振興協会(津市)ADR事業運営委員会に和解あっせんを申し立てていた。同委員会が仲裁人を選定し、和解案がとりまとめられた。

 三機側が負担するのは、施設周囲5地区での大気環境調査の費用2500万円と、専門家による運転管理アドバイザーの人件費360万円。いずれも2020年から24年までの5年間分で、申し立てにかかった費用約30万円も支払われる。センターの操業状況によっては、25年以降も年間572万円の支払いを最大5年間延長できる。

 三機側からの経緯説明や関係者の処分内容を盛り込んだ謝罪文書の提出もあり、組合側が申し立てていた内容は全面的に受け入れられた結果となった。今後について、組合の日置光昭事務局長は「信頼を取り戻すよう、適正な施設運営を進めていきたい」と話していた。

 問題は19年7月に発覚。排ガス中に含まれる窒素酸化物などの有害物質の濃度データが、09年の竣工時から三機工業によって組み込まれたプログラムで、組合基準値より低く書き換えられ、運転管理する子会社の三機化工建設(神奈川県)の社員が手入力で数値を書き換えていたことも判明。19年9月の組合議会で2社が不正を認めている。