三重県名張市の水道事業の持続可能な経営について審議する市上下水道事業運営審議会（会長・中山徳良名古屋市立大教授）は10月26日、上水道料金について一律47％の値上げが「適当」とする答申書を北川裕之市長に提出した。

　答申は、人口減少や節水の進行で料金収入が減る一方、老朽施設の更新や耐震化に多額の費用が必要と指摘。2018年度以降、毎年度赤字が続いており、経営の健全化には早期の料金改定が必要とした。

　答申の改定案は、現行の用途別料金体系と、月10立方メートルまでの基本水量を維持する。基本料金は家事用、業務用、浴場用とも月額1550円（税抜き）とする。

　審議会は、口径別料金体系への変更や基本水量の廃止も検討したが、利用者によって負担が大幅に増える可能性があるとして見送った。附帯意見では、おおむね5年ごとに料金の見直しを検討することや、低所得者層への配慮、丁寧な説明と周知などを求めた。

　市によると、同市の水道料金は04年4月に改定して以降、消費税率の改定分を除いて20年以上据え置かれてきた。現行の料金は、県内14市で最も低い水準となっている。答申通り改定されれば、月に20立方メートルの水を使用する一般家庭の場合、税抜きの料金は現行の2200円から3250円となる。

　答申書を受け取った北川市長は「改定は避けられない状況」との認識を示し、時期や改定率については「慎重に検討する」と述べた。

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