三重県名張市の水道事業の持続可能な経営について審議する市上下水道事業運営審議会（会長＝中山徳良・名古屋市立大学教授）は8月6日、水道料金を一律47％引き上げることが「適当」とする答申案を大筋でまとめた。今後、答申案を正式決定し、今秋にも北川裕之市長に答申する見通し。

　同審議会は学識経験者や公募市民ら9人で構成。2025年7月に北川市長から「水道事業の持続可能な経営の在り方」について諮問を受け、協議を重ねてきた。

　答申案は、現在の用途別料金体系と基本水量を維持した上で、平均料金改定率を47％として一律に料金を引き上げる内容。この日の審議では、答申に添える附帯意見などの文言を一部修正することになり、最終決定は次回の書面による審議に持ち越したが、値上げの基本方針に変更はない。

　市によると、同市の水道事業は人口減少に伴う給水収益の減少や水道施設の老朽化による更新費用の増加などから経営が悪化。18年度以降、毎年度赤字が続いている。現在の水道料金は、県内14市で最も安い水準という。

　新料金の適用は27年4月を目指しており、改定されれば消費税率の変更に伴うものを除き04年4月以来23年ぶりとなる。月に20立方メートルの水を使用する一般家庭の場合、税抜きの料金は現行の2200円から3250円となる。