三重県伊賀市が民間業者と結んだ公共施設の売買契約を巡る稲森稔尚市長（42）の職員に対するパワハラ疑いで市議会が地方自治法に基づき設置した調査特別委員会（百条委員会）は9月18日、稲森市長に再尋問することを決めた。稲森市長は申立人と上司の両職員と同様に2回目の証人尋問で発言機会を設けることなどを要求する申入書を百上真奈委員長あてに提出していた。

　再尋問の日程は28日。この日の百条委では申入書の取り扱いについて協議した。市議会は今回設置した百条委の運用でアドバイザー契約を外部の弁護士と結んでおり、「こうした申し入れがあった以上、手続きの公平、公正に資するため、再度証人尋問の機会を与えることが重要」との見解を得ていた。反対する委員はいなかった。

　9日にあった前回の百条委では、委員から市長への2度目の証人尋問を求める意見が出たが、「一切発言してないと言っている」など不要とする意見が多数を占め、再尋問は実施しないことを決定していた。稲森市長は「発言機会の公平性を著しく欠くものだ」と指摘し、追加の発言機会を設けるか、申立人と上司の両職員に対し実施した2回目の証人尋問の証拠としての取り扱いについて、公平性を担保する措置を講じるよう求めていた。