30日の本会議で採決
三重県名張市議会総務企画委員会は9月18日、固定資産税率を2027年度から標準税率の1・4％から1・7％に引き上げる市税条例の一部改正案を審査し、賛成多数で原案通り可決した。30日の定例議会本会議で委員長が報告し、採決する。
総務企画委員会では委員長を除く5人で採決し、賛成3、反対2だった。
反対の議員からは、選挙前に増税を明確に示さなかったことを問題視し、「市民に対する裏切り行為だ」と批判する意見などが出た。一方、賛成の議員からは「中学校給食やごみ処理施設の新設、公共施設の更新など、今後大きな財源を必要とする事業が控えている」といった意見が出た他、25年12月に市議会から市に対し、固定資産税の超過課税を含めた検討を求める要望書を提出していることを指摘する意見もあった。
委員会の採決後、総務企画委員ではない議員2人が連名で、市税条例改正案の撤回を求める要望書を北川裕之市長に提出した。要望書を受け取った北川市長は「議会に審議を委ねている。そこでご判断いただくのが筋」と述べた。
※総務企画委員会の採決の写真撮影は、株式会社ユーで職場体験学習に取り組んだ市立北中3年の岡﨑莉央さんが担当しました。
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