固定資産税引き上げ案、議会に提出 名張市

9月定例議会の冒頭であいさつする北川市長=名張市鴻之台1で

北川市長 財政基盤強化へ「必要不可欠」

 三重県名張市議会の9月定例議会が4日、初日を迎え、市は固定資産税率を2027年度から標準税率の1・4%から0・3ポイント引き上げ、1・7%とする市税条例の一部改正案や、2億2761万円を増額する2026年度一般会計補正予算案など18議案を提出した。

 北川裕之市長は冒頭のあいさつで、7、8月に市内15か所で開いた市民説明会に触れ、税率見直しや将来への投資に理解を示す意見がある一方、負担増への不安や、これまでの行財政改革の取り組み、確保した財源の使途や成果の検証について「厳しいご意見も多く頂いた」と述べた。

 その上で、人口減少に伴う社会保障費の増大やインフラ老朽化への対応を挙げ、「安定した財政基盤の土台作りは、今まさに急務」と説明。重点施策を中長期的に進めるためには「抜本的な財源確保策として固定資産税の税率見直しは必要不可欠」とし、理解を求めた。

 固定資産税率を引き上げる市税条例一部改正案は、総務企画委員会に付託された。この日は、財産の取得に関する2議案(救急車と消防車)を原案通り可決した。

 議会日程は、一般質問が10、11、14日の3日間。補正予算質疑は15日、常任委員会は総務企画が18日、教育民生が24日、産業建設が25日。採決は30日。

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