三重県名張市は9月10日、伊賀南部浄化センター跡地(同市薦生)での整備構想案を示している公民連携方式の新たなごみ処理施設「(仮称)地域エネルギーセンター」を巡り、地元との合意形成が、当初予定していた8月中に整わなかったと明らかにした。市は引き続き地域との協議を進める。
この日の市議会一般質問で、三原淳子議員(無会派)の質問に野口泰弘・地域環境部長が答弁した。野口部長は、これまでの住民説明会でさまざまな意見や懸念が出されたと説明。「頂いたご意見やご要望の内容を整理・精査しながら、丁寧に協議に向けて検討している状況」と述べ、「スケジュールありきではなく、地域の皆さまとの信頼関係や丁寧な合意形成を最優先とする」との考えを示した。
市は7月に事業構想案を公表。当初、8月下旬に地元の薦原地域と「企業誘致に関する協定(覚書)」を締結した上で、9月から事業者公募の手続きに移り、10月下旬に事業者との基本協定を締結する予定だった。
構想案を巡っては、7月の住民説明会で、日量約200トンの焼却規模や産業廃棄物の受け入れ、大型車両の往来による生活環境への影響などを懸念する声が出ていた。8月21日には、住民らでつくる市民団体が構想案の撤回を求める要請書を市と市議会に提出した。
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