名張市の新ごみ処理施設構想、産廃反対市民の会が撤回求め要請書提出

2026年8月21日

野口部長（左端）に要請書を手渡す橋本代表（右から3人目）ら＝名張市役所で

　三重県名張市が伊賀南部浄化センター跡地（同市薦生）での整備構想案を示している公民連携方式の新たなごみ処理施設「（仮称）地域エネルギーセンター」を巡り、住民らでつくる「名張市の産廃処理場誘致に反対し、ごみの未来を考える市民の会」（略称・産廃反対市民の会）は8月21日、構想案の撤回などを求める要請書を市と市議会に提出した。

　この日、市民の会の橋本栄代表ら13人が市役所を訪れ、北川裕之市長宛ての要請書を市地域環境部の野口泰弘部長に手渡した。要請書では構想案の撤回をはじめ、全市民への説明会開催、地元住民の意思の尊重、焼却量の設定根拠や産業廃棄物を受け入れる必要性を明らかにすることなど、10項目を求めている。市民と専門家が参加した公開の検討を行った上で、持続可能なごみ処理計画を策定することも求めた。

　市の事業構想案では、日量約200トンの焼却を想定。市内で発生する可燃ごみ約55トンに加え、市外からの一般廃棄物と産業廃棄物計約145トンを受け入れるとしている。

　同会は16日、薦原地域や市内各地の市民26人で結成。「豊かな自然環境に恵まれ、人々が穏やかに暮らしている名張市に産廃処理場を誘致、整備することは到底認められない」とし、市のスケジュールが拙速で十分な市民への説明や住民合意がないまま進められていることなどを批判している。また、行政が施設を建設し運営のみを民間委託する「公設民営」方式で整備すべきと主張している。

　橋本代表から要請書を受け取った野口部長は「真摯に受け止め、今後の検討課題とさせていただく」と述べた。一方、市は現時点で計画のスケジュールを変更しない方針。

　同会はこの日、市議会事務局を通じて、永岡禎議長にも同様の要請書を提出した。