【名張市役所＝同市鴻之台1】
三重県名張市は2月15日、伊賀市を中心市に3府県4市町村で形成する定住自立圏への加入を目指す方針を市議会全員協議会で明らかにした。
定住自立圏は、一定の都市機能がある中心市と近隣市町村が医療や経済面など相互に役割分担し、自立圏全体で住民の生活に必要な機能の確保を進めるもので、国からの財政支援もある。伊賀市は2015年に中心市を宣言し、現在は同市と京都府笠置町、南山城村、奈良県山添村が「伊賀・山城南・東大和定住自立圏（略称・伊賀城和定住自立圏）」を形成している。
国は中心市の要件として昼夜間人口比率を1以上と定めているが、名張市は0・884（20年時点）で要件を満たしていない。市は「歴史的・文化的にも密接な関係があり、最大のパートナーである伊賀市とさらに幅広い分野で積極的な交流や連携を図る」として、定住自立圏形成協定の締結を目指すことにした。
この日の全員協議会で北川裕之・名張市長は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した推計人口に触れ、「2050年で名張市が5万人、伊賀市が6万人という数字が出た。名張市だけで10万人都市を目指した時代があったが、2つ合わせても11万人。どっちがどっちだと言っている場合ではない」とし、「人口減少の中でいかに対応していくか。できるだけ連携を深め、住みやすいまちを目指していきたい」と述べた。
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