三重県伊賀市の岡本栄市長は3月23日、県議会議員の地元選挙区を定数3から2に削減することなどをまとめた正副議長案に対し、意見書を日沖正信議長宛で提出し抗議すると発表した。この日急きょ開いた臨時会見では「市長、地域住民として納得いくものではない。大変怒っている」と述べ、伊賀市民への説明を強く求める考えを示した。

 この正副議長案は22日の県議会会派代表者会で示された。提案された内容は、人口減少に伴い総定数を現行の51から3減の48とし、伊賀市選挙区の他では鳥羽市選挙区(定数1)と伊勢市選挙区(同4)を合区し定数を4に、尾鷲市・北牟婁郡選挙区と熊野市・南牟婁郡(いずれも同2)を合区し定数を3にそれぞれ見直し、2023年4月以降の選挙から適用するというものだ。

 岡本市長は、議員1人当たりの有権者数または人口が選挙区によって異なることで、1票の重みに不均衡が生じる問題「1票の格差」について、最も少ない亀山市を1・00の基準にして比べた場合、伊賀市選挙区は1・75倍になるが、2倍を超えていても見直しの対象になっていない選挙区が複数あることを「放置されたままだ」と疑問視。「丁寧な意見聴取や説明の無いまま、唐突に定数削減を示したのは極めて遺憾」と不快感をあらわにした。