名張市は5月28日、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業をまとめ、市議会全員協議会で説明した。経済や観光の活性化など6項目で、総額は交付上限の2億4480・2万円。

 実施する事業は次の通り。

▼観光消費喚起緊急対策=市内を観光しSNSで情報発信した市民、先着300人程度を対象に、施設入場料や飲食代など経費の一部を最大1・2万円まで補助。「なばり観光応援キャッシュバックキャンペーン」として市観光協会と連携(332・2万円)

▼うまいもん地元応援=市内の飲食店で使用できる5000円分商品券を3000円で1・5万冊、名張商工会議所が発行(市がプレミアム分など3300万円補助)

▼地元食材活用支援=伊賀肉や野菜など地元産品を学校給食用に市が購入(154・5万円)

▼GIGAスクール構想実現=市内小中学校の全児童生徒にタブレット端末を支給する事業を4か年計画から年度内に前倒し(交付金から1億円)

▼病院輪番制2次救急医療体制支援=伊賀地域で発熱症状がある救急患者を受け入れる体制整備で、民間の岡波総合病院に支出する分(市負担703・5万円)

▼新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金=休業要請に全面協力し、県に申請した市内の中小企業などに支払う協力金50万円の2分の1を市が負担(400事業者で市の負担金1億円を見込む)