170221_10.jpg 名張市は2月21日、2017年度の当初予算案を発表した。一般会計は過去3番目に高い263億4100万円(前年度比3400万円減)。28日開会の市議会3月定例会に上程する。【新年度予算案の歳入と歳出の内訳(名張市提供)】

 亀井市長はこの日の会見で当初予算を「『元気』『活気』『いきいき』予算」と命名。少子高齢化や全国的な人口減少に対応する3つの柱として、人材育成や地域活性化をうたう「元気創造」、若者の定住促進につながる子育て支援や移住支援の「若者定住促進」、生涯通した健康づくりの「生涯現役」の施策を中心に予算を盛った。
 歳入は、最も高い割合を占める市税で6269万円増の100億8759万円を見込む。うち、独自課税「都市振興税」の約8億5600万円を含む固定資産税は48億4199万円。新規事業に盛り込む民間保育施設整備の補助金などで、国庫支出金は6817万円増の38億2645万円、県支出金が2億3499万円増の20億7195万円と増えた。
 歳出では、民間保育所整備や市総合福祉センターふれあいの老朽化対策などハード事業が集中した民生費が5億4526万円増の108億5581万円と大きく膨らんだ。次ぐ衛生費は水道事業会計からの借入金の償還額が増え、1億7727万円増の36億7330万円。総務費は定年退職者数が昨年より10人減の13人と見込んだ退職手当分が減額され、2億326万円減の29億4022万円となった。教育費は市民陸上競技場の改修工事終了に伴い、3億9356万円減の17億9331万円に抑制された。
 有事の際の市の貯金となる財政調整基金は、5000万円の計画積み立てを今年度も続け、17年度末の残高で2億7773万円となる見込み。市の借金に例えられる、一般会計の市債残高は17年度末で347億5200万2000円を見込んでおり、うち国が将来的に返済を約束している臨時財政対策債は約139億3874万円。2月1日現在の市の人口7万9874人に対し、市民1人あたりでは前年比6000円増の43万5000円の借金になる。
 ハード面の新規事業で主なものは、同市丸之内の市総合福祉センターふれあいの空調機器の改修(1億2641万円)や、保育施設整備への補助金交付(4億6484万円)など。他にも、119番通報時の位置情報取得のためのシステム整備や小中学校への空調設備に費用を盛った。
 ソフト面では、災害時の避難所運営や対応方法を習得してもらう「地域防災サポーター育成事業」(661万円)、コミュニティスクール実施に向けモデル校での取り組みや三重大学と連携した補充学習実施などの「未来へつなぐ学びの支援事業」(84万円)を計上している。