【伊賀市役所＝同市四十九町】
三重県伊賀市は、市民サービスの向上や職員数の削減など費用対効果を目的に、外部委託している市役所本庁にある住民課の窓口業務を直営に戻す方針を明らかにした。開庁時間の見直しも検討しており、2026年中に短縮運用を開始する方針。
直営化は完全移行が29年度で、それまでは民間業者への委託を継続しつつ、体制整備や人材育成など準備期間に充てる。外部委託は17年10月に導入し、契約が今年3月で期間満了を迎えることから、庁内の「伊賀市窓口のあり方検討会議」が約9年の委託業務を検証していた。
市によると、外部委託の導入時と比べて担当職員数は22人から9人減の13人、人件費で約4453万円を削減した一方、委託料との差額が25年度で約826万円も上回り、「効果が薄い」と判断した。
外国籍住民の割合が多い同市では、戸籍や住民票の異動などで、市職員が対応する法律や条例に基づく判断に時間を要する案件が増えており、業務経験やスキルがある職員の減少で人事異動への対応が困難になっていた。
開庁時間短縮は、職員の働き改革と勤務時間の有効活用による行政サービスの質向上を図る目的で、約6か月の周知期間を設ける。県内では、いなべ市と熊野市、名張市、松阪市、明和町、桑名市が既に実施、津市が2月から開始予定という。
2026年1月10日付907号27面から
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