【名張市役所＝同市鴻之台1】
財政難の三重県名張市は8月21日、公共施設使用料や証明書交付などの手数料を来年4月から値上げする方針を発表した。市議会9月定例議会に、関係条例の改正案を提出する。
この日の市議会全員協議会で市が明らかにした。昨年11月に公表した行財政改革プランに掲げる財政健全化に向けた取り組みで、物価高騰や人件費の上昇などを踏まえ、「受益と負担の公平性」「経費の増額分」「近隣市の状況」の3点を考慮して見直しを検討してきた。
対象となる公共施設は、各地区の市民センターや斎場、防災センター、青少年センター、市民テニスコート、市民野球場、市民陸上競技場、市民ホッケー場、総合体育館、武道交流館いきいきなど31施設。現行の1・2倍から1・8倍程度がほとんどだが、一部で3倍以上になる項目もある。
使用条件によってさまざまなケースがあるが、例えば▼市民センターの30平方メートル未満の部屋の1時間利用（基本額）が100円から150円▼市民テニスコートの1時間利用が600円から800円▼市民野球場の3時間利用が1200円から1500円▼市民陸上競技場の3時間個人利用が50円から150円、中学生以下が20円から70円▼青少年センターのホールの平日午前3時間利用が8000円から1万2000円――など。斎場は、小動物の火葬料金のみ1・5倍程度引き上げる。
手数料の値上げは11項目で、▼租税や公課に関する証明や納税証明、固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付が300円から400円▼原付と小型特殊自動車の標識交付が300円から450円――などとなる。コンビニ端末での課税・非課税証明書、所得証明書の交付は300円のまま据え置き、利用を促す。
市によると、全体的な改定は2016年度以来。見直しによる効果額は、2023年度の利用状況ベースで、公共施設使用料が約1500万円、手数料が約130万円と試算している。
詳しい改定案は、市ホームページ内の8月21日全員協議会資料（https://www.city.nabari.lg.jp/s077/150/090/reiwa7/20250821/20240129101948.html）で確認できる。
