名張市贈収賄事件　第三者委が報告書　再発防止に提言

　三重県名張市発注の公共工事を巡る贈収賄事件について、調査していた第三者委員3人が10月25日、結果や再発防止に向けた提言などをまとめた報告書を北川裕之市長に提出した。

　市が委嘱した大塚耕二弁護士（名張法律事務所）、立神靖久教授（近畿大学工業高等専門学校総合システム工学科）、廣野一三税理士（税理士法人アチーブメント三重事務所）の第三者委員は、市が設置する市収賄事件調査・再発防止委員会とともに、刑事裁判の記録や関係職員への聞き取りなど調査を進めていた。今年5月から計5回の会合を開き、報告書をまとめた。

　報告書では、有罪判決を受けた元市職員が業者から十数年に渡って接待を受けてきたことや、工事を随意契約にするために分割していたとみられる例があったなどと指摘。発生原因として「業者と職員との癒着」「随意契約のチェック体制の不徹底」「元職員のモラルの欠如」を挙げた。再発防止対策として▼関係者との会食などにおける事前許可制の導入▼他職員の関与が低い少額随意契約において複数職員がチェックする体制の構築▼職員への研修の充実と内容の見直し、などを提言した。

　この日、委員の一人の大塚弁護士は「職員が他人事として捉えるのではなく、市全体で市民の信頼を回復していく意識を持って、仕事に当たってほしい。報告書を最大限にご活用頂ければ」と話し、報告書を受け取った北川市長は「提言の内容をしっかりと受け止め、内容に沿った取り組みをまとめる。全職員が一丸となって再発防止に取り組んでいく」と話していた。

　市は11月20日に予定している市議会全員協議会で、提言内容に沿った職員倫理規定や研修内容の見直しなど、今後の方針を説明するという。