行方不明者の発見へ連携　名張署と新聞販売店12店舗が覚書締結

　三重県警名張署と同署管内の新聞販売店12店舗が6月15日、「行方不明者発見活動に関する覚書」を交わした。行方不明になった高齢者などの情報を家族の同意に基づいて同署が各販売店に提供し、早朝の新聞配達などで発見に向けた活動に協力する。同署によると、同種の覚書締結は県内で初めて。

　地域住民と警察署幹部が意見交換する名張警察署協議会で、ASA名張西の伊集基之所長（51）が委員として管内の行方不明者の発生状況などの説明を受けたことをきっかけに、伊集所長が各販売店に活動への協力を呼び掛け、実現した。

　この日、同市南町の名張産業振興センターアスピアで締結式があり、各販売店の代表者が覚書に署名。伊集所長は「できる範囲で、地域の力になれたら」とあいさつし、同署の今村悟署長は「行方不明者の捜索は、72時間がタイムリミットと言われている。一人でも多くの命を救うため協力をお願いしたい」と述べた。

　同署によると、管内の昨年1年間の行方不明者の届出受理件数は40件あり、うち65歳以上の高齢者は15件。高齢者のうち2人は川で亡くなったという。この他、行方不明者の届け出が無く保護した件数は96件あり、うち高齢者は33件だった。